●石油の供給(輸入)に支障をきたす可能性があるかぎりは「原発」依存しかないと考えている安倍ちゃん。(今は「逆オイルショック」で騒いでいるが「オイルショック」の時はすぐにでも世界の石油が枯渇するとされた。それがあと50年はもつというから化石燃料の埋蔵量は当てにならない)。今回の選挙でも原発論議は完全封印された。今後何十年で廃止するともなんとも語られなかった。濃縮ウランは原発の平和利用でしか保持できないことが(アメリカ主導の)核拡散防止条約の規定である。原発の再稼働をしなければゆくゆくは同条約の違背となり、そもそも最終処分(原発のトイレ)法がない現状で、かつ核拡散防止条約が絡むだけに最も悩ましい問題のひとつだ。とは言っても、分かり易い説明責任と将来への展望を提示するのが与党の責務である。先の大戦でエネルギー(石油)が開戦のひとつの引き金になったことは疑いようがない。しかし今、ホルムズ海峡を集団的自衛権行使容認の具体例とするのは短絡過ぎる。中東の国々と交戦して「テロの標的国」になるのは如何なものか。多国籍軍といっても所詮アメリカ主導の同盟国の集合体であって国連主導とは到底思われない。つづく。12月19日。
●日本の集団的自衛権の行使はアメリカの意向が強い・・・のは誰にでも理解できよう。日米は運命共同体・一蓮托生なのか・・・果たしてそうか・・・日本が他国から侵略(攻撃)された時、アメリカは本当に日本を全面的に協調攻撃してくれるのか・・・。そもそもなぜ米軍は日本本土に米軍基地を有し、駐留し続けるのか。ロシアや中国の脅威もあろうが、果たしてそれだけか。アメリカはそもそも日本が軍備を拡張し、戦前のようにアメリカ自身を脅かすのでないかと危惧しているともいう。両国が日米安全保障条約を破棄し、日本本土からアメリカ軍が退去するとしよう・・・そうなれば日本の核保有は必然となり、軍備も中国と張り合う羽目になろう。アメリカや全世界の恐れるシナリオ・・・ということか。アメリカの本音はドイツ連邦軍と同様に世界に自衛隊を派遣してもらいたいだろう。がしかし、それの足枷・歯止めが憲法9条である。敵が向うから一方的に攻めてきたら指をくわえて見ている馬鹿はいないのだから・・・これは個別的自衛権で国際法でどの国でも認められている。日本の領空領海内で(そこに米軍が居ようが居まいが)ミサイルが発射されたり、戦闘機が飛来したり、戦艦が横切ろうものなら、ましてや攻撃をしかけたのなら、それは威嚇攻撃なり迎撃するのは当り前である。ところが他国の領土領海に自衛隊を派兵して軍事行動を行使するのが集団的自衛権である。安倍ちゃんがよく出す説明は「ホルムズ海峡で石油タンカーを妨害する目的で設置された水雷を除くために掃海艇を派遣する」という。「ガソリン(石油)一滴は血の一滴」とは太平洋戦争の日本側の開戦理由ではないか。(開戦前、日本の石油輸入の80%近くがアメリカに依存していた。日本はフランス領インドシナにその石油を求めた・・・これが開戦理由である。アメリカは対ドイツ戦争に突入したいがために、日本への石油輸出を絶ち、日本の対米戦争を誘導したとの説もある)。このエネルギー(石油)を集団的自衛権の行使容認の具体例に出したのも安倍ちゃんの妖しさがプンプン臭う。つづく。12月18日。
●日本とドイツの相違点は、地理的にドイツは西ヨーロッパの中心であり、オランダ・ベルギー・フランス・スイス・オーストリア・チェコ・ポーランド・デンマーク・(海を挟んで)スウェーデンと国境をなし、一方のわが国・日本は極東の島国であり、その東は巨大な太平洋が広がる。中国・韓国・北朝鮮・台湾・ロシアを国境を接するが陸つづきではない。政治体制も異なる国がある。近隣とは言ってもドイツのように距離感が極端に違う。ドイツは北大西洋条約(NATO)の一員であり、日本のNATOに相当するものは日米安全保障条約である。※北大西洋条約(NATO)は、第二次世界大戦が終わり、イギリスやフランスが主体となって、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」ため、1949年4月に締結された。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。西ドイツは1955年11月12日に加盟。。つづく。12月18日。
●大戦の敗戦国であるドイツはどうなって、どうしているのであろうか。ドイツは長年徴兵制度があり、満18歳以上の男子には兵役義務があった。連邦軍発足当初は、志願兵制を導入していたが、第二次大戦の後遺症で国民の反軍感情、反戦意識は根強く、志願制に頼っていては人員を確保できなかったからである。2011年7月4日、ドイツは正式に徴兵制の「中止」を発表し、2014年までに職業軍人と志願兵による部隊に再編する予定となっている。ドイツ連邦軍はNATO軍の一員としてヨーロッパ防衛義務を負う。特に1991年の湾岸戦争で、多国籍軍に資金面のみで参加し人的参加しなかったことは国外から批判を浴びた。1994年の連邦憲法裁判所での判例で、基本法の「防衛」とはドイツの国境を守るだけでなく、危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大され、さらにドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められた。こうしたことから、1990年代以降、ドイツ連邦軍はNATOや欧州連合、国際連合の一員としてドイツ国外でPKOなどの作戦を行うことが増えている。例えばカンボジアのUNTAC、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊 (SFOR)・欧州連合部隊 (EUFOR)、コソボのKFOR、アフガニスタンの国際治安支援部隊 (ISAF)、エチオピア、エリトリア、ソマリア、スーダン、コンゴ民主共和国、レバノンなどの軍事作戦や平和維持活動に派兵している。一方で犠牲者の数も、アフガニスタンのISAFでの55人、ボスニア・ヘルツェゴビナのSFOR/EUFORでの19人、コソボのKFORでの27人などと増大しており、1998年から2014年までの間に海外派遣兵士の自殺も22件に上った。その他、多くの負傷者やPTSDに苦しむ元兵士もいる。(Wikipedia「ドイツ連邦軍」より甚だ抜粋)。12月18日。
●自民党は9条改正に「賛成」83%、「反対」4%。維新の党は「賛成」(43%)と「反対」(35%)が接近している。これに対し、公明党は「反対」が70%に上り、「賛成」は9%にとどまる。民主党も67%が反対している。共産党は憲法改正にも9条改正にも全員が反対した。集団的自衛権の行使に賛成した当選者は62%で、「反対」の23%を大きく上回った。集団的自衛権の行使に賛成する当選者のうち、83%は9条改正にも賛成した(12月16日付毎日新聞1面・アンケートは11月21日の解散後に行い、選挙で当選した475人中468人分を集計)。憲法改正には衆参両院のそれぞれで3分の2の賛成が必要。(発議は衆院の3分の2以上でOK)。仮に憲法改正案が国会を通過した場合、国民投票が行われ、有効投票の2分の1以上で決着する仕組みである。いずれにしろ問題は条文の内容につきるが、今の自民党9条改正草案は大雑把で「拡大解釈」の余地大ありだ・・・集団的自衛権の行使、ましてや憲法9条(平和憲法)は拡大解釈と国権の暴走の絶対ないよう(戦争回避の最大の細目化)、条文は特例の付則を設けるべきである。※ちなみに、日本国憲法は1947年の施行以後、一度も改正されたことがない。アメリカ合衆国は18回、ドイツは51回、イタリアは14回、メキシコは最多の憲法改正をおこなっているとされ2002年までに408回、スイスも改正が多い国で過去140回、デンマークは1953年の憲法改正が最後、韓国は9回改正しているという。つづく。12月18日。
●俄然話頭を転じて、この寒さと初雪の早さ(宮崎は例年の35日早い)はなんじゃ。エル-ニーニョも暖冬もへったくれもないじゃないか。「バレンツ海の氷解」・・・はじめて聞いたぞ。屁理屈だらけの言訳もこれほど大ハズレじゃ、もうオオカミ少年レベルだな。気象庁も岩盤規制の居座り者ども・・・いい加減縮小しなされ。12月17日。
●では現在の自民党の「第九条改正草案」を見てみよう。9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。第2項:前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。読点の打ち場所が変って、なるほど現9条より分かり易いが・・・・・・それでも大雑把過ぎる・・・解釈の幅は依然縮まっていない。新日米安保条約では集団的自衛権が高らかに謳ってあり、改正憲法でも集団的自衛権が明記されるというもの。つづく。12月17日。
●「日本国憲法第9条」①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。「自衛隊は軍ではない」というのは社会党も(多分に共産党も)「自衛隊は陸海空の軍隊である」ことを認めているから(防衛庁も防衛省に格上げされた)・・・・・・この第9条2項は時代と現実に合わない・・・のは多くの国民が承知のところであろう。つづく。12月17日。
●マッカーサー草案を土台にして今の憲法があるのは事実。一方で、憲法9条の発案の動機という奇怪な背景も存在するという。連合国の極東委員会で中国・オーストラリア・フィリピン・ソ連などの国から「天皇制の保持」に対する批判をかわすためであった・・・という意見があり、日米の学者の見解も一致するところという。そうこうの紆余曲折を経て「日本国憲法」(昭和憲法)が、1946年(昭和21年)11月3日に公布(翌47年5月3日実施)されるに至る。その条文とは、①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。つづく。12月17日。
●戦前戦中までの日本国の憲法は1889年(明治22年)に発布された「大日本帝国憲法」(明治憲法ともいう)。終戦後、日本政府の考えたことは、その「大日本帝国憲法」の一部条項を修正したものにすぎなかった。①陸海軍をまとめて「軍」とする、②軍事行動には議会の賛成を必要とする・・・という極めて簡素ではあるが、分かり易い。これに待ったをかけたのが「マッカーサー草案」(マッカーサー三原則)。それらは、①天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。②国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。③日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと・・・・・・というもの。つづく。12月17日。
●1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約締結の直後(同日)に吉田茂首相によって(旧)日米安全保障条約が結ばれた。1960年(いわゆる60年安保の年)に岸信介首相とアイゼンハワー大統領によって改定されたのが(新)日米安全保障条約である。改定前と改定後の条約の大きな差異は、改定前が米軍の駐留権にもとづく片務的な性格であったのに対し、改定では集団的自衛権を前提とした双務的な性格となり、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。要は、新安保では集団的自衛権にまで言及した。改定前の1960年までは、いわば日本がいまだ米国の占領下にあると言える。(名目上は、旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢前提として日本政府が米軍駐留を希望する形とした)。(日本社会党は当初、安保改定にも賛成であったが、ソ連のICBM=大陸弾道弾の開発成功で安保条約を無意味として、突如反対するようになった)。(そういう時代背景であったのだ)。新安保条約は前文と十カ条から成るが特にその第三条が重要である。「第三条:締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。(英文)ARTICLE IIIThe Parties, individually and in cooperation with each other, by means of continuous and effective self-help and mutual aid will maintain and develop, subject to their constitutional provisions, their capacities to resist armed attack.」つづく。12月16日。
●自由民主党は1955年(昭和30年)11月15日、吉田茂が首領の自由党(1950-1955)と鳩山一郎率いる日本民主党の合併(保守合同)により結成された。当初は総裁を置かず、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が総裁代行委員を務めた。当の岸信介は民主党幹事長の椅子にあった。(1956年4月5日に 総裁選で鳩山一郎首相を初代総裁に選出。同12月14日には石橋湛山通産相が岸信第2代総裁に選出、岸は決選投票で負ける。1957年2月1日には池田勇人の仲介で吉田茂元首相と佐藤栄作が入党)。犬猿の仲である両党(8派閥)を中心とした新党結成は決して容易ではなかったが、そのまとめの中心人物が岸信介であった。当時は朝鮮動乱の後でもあり、共産国ソ連の脅威が背景にあった。新党結成の「共通する大義は敢えて言えばただひとつ『自主憲法制定』に収斂されよう。それは言い換えれば『脱吉田』という戦後の清算だが、難産を極めた。」(工藤美代子著「絢爛たる醜聞 岸信介伝」p431)。つづく。12月16日。
●やはり本性を出した安倍ちゃんの「憲法改正」。それにしても民主が今回の選挙結果で性根が入って分裂・再結集なるかだな。右から左まであれだけ思想信条の違う人間が同居しているのだから、今すぐに思想と進路(未来像=VISION)が同じで息の合う者同士が新党を結成することだ。そういう意味では民主党はじめ各野党にとって、無意味な惨敗選挙ではなかったと考えられよう。自分で政党を作っていながら、解党を決定する党集会で、しかもカメラが入っているのにもかかわらず罵声を浴びせる元・党首・・・落選。自分の党と自分自身が国民から鼻つまみ者扱いされているにもかかわらず、KYな党首・・・落選。自分の後援会の財布の中身(金)を全く把握していないお嬢様世襲元大臣・・・当選・・・一体どれほど地元の人間に飲み食いさせているのやら。・・・・・・そんなこんなで、国力に比べレベルの低い議員のこもごも。全4区で自民党敗北の沖縄県は立派だ・・・このままだとスコットランドの二の舞もありうる・・・もっと沖縄を想おう。「憲法改正は結党以来の念願」・・・「自主憲法制定」=「憲法改正」=「憲法9条改正」ですぞ。憲法を読んでみなさい。9条以外は民主主義国なら通り一遍の文言である。因みに自由党と民主党を合併させた(影の立役者)のは爺様の岸信介元首相ですぞ。つづく。12月15日。
