●明治維新と太平洋戦争に匹敵する東日本大震災と「フクイチ」。今は国難。仮に第2の「フクイチ」が起こったら、この国は滅びかねない。そこで気になるのが原発以外の発電。下にWikipediaに記載されている「九州電力」の火力発電所をコピーした。緊急避難的な措置として、例えば宮崎県などの地方自治体が火力発電所を新設し、軌道に乗った時点で民営化するような施策はできないものか。実際に動き出すことが重要で、何もしなければ時間が経過するだけだ。これは電力会社の分電化にも直結する。つづく。4月18日。
新小倉発電所 LNG 180万kW 福岡県北九州市小倉北区
苅田発電所 重油、原油、石炭 73.5万kW 福岡県京都郡苅田町
豊前発電所 重油、原油 100万kW 福岡県豊前市
唐津発電所 重油、原油 87.5万kW 佐賀県唐津市
松浦発電所 石炭 70万kW 長崎県松浦市
新大分発電所 LNG 229.5万kW 大分県大分市
大分発電所 重油 50万kW 大分県大分市
相浦発電所 重油、原油 87.5万kW 長崎県佐世保市
苓北発電所 石炭 140万kW 熊本県天草郡苓北町
川内発電所 重油 100万kW 鹿児島県薩摩川内市
他に内燃力発電所(ガスタービン発電所3箇所を含む)が34箇所存在する。合計出力は38万6,270kW。いずれも重油使用。
関連会社運営 [編集]発電所名 使用燃料 総出力 所在地 運営会社
戸畑共同火力発電所 LNG、副生ガス、石炭 78.1万kW 福岡県北九州市戸畑区 戸畑共同火力
大分共同発電所 副生ガス、重油 51万kW 大分県大分市 大分共同火力 (Wikipediaより)
●日本の政治・行政と経済界の馴合い構造の露呈。経産省の役人が東電に天下りし、出社義務も無い顧問で月給が90万円。震災後もつい最近まで居座っていた。何故にそこまで急ぐ、泥鰌の「原発再稼働」。容易に想像し得る大企業の影。東電だけでなく多くの大企業も同じ狢であろう。震災後の大企業の日本国への寄与度は幾許か。結局は「大企業の論理」で、国が滅んでも国民がけ死ん(鹿児島弁らしい)でも、自分らだけが良ければお構い無しということだ。エネルギー施策の将来像は、未だに一切泥鰌の口から発せられていない。早めの総選挙を所望する半面、大企業と政府・行政の闇や影やらをとことん見てみたいという欲求が湧いてきた。日本をリードする輩の本性を見てみたい欲望だ。この闇を暴いて貯まった膿も排膿しない限りは、何回政権が代わっても世の中は良くならない。そのうち、橋下・大阪維新もそれなりに成熟して、それなりの政党名に改名して、「平成維新」を成し遂げる・・・そうは言っても、極近い時期だ。つづく。4月18日。
●J-ALERT発信に関して、防衛省と官邸(総理大臣)との事前の文言や運営の擦り合わせがなかった。なんじゃこりゃ大福ならぬ、なんじゃこりゃ泥鰌。泥鰌に消費税増税なんぞ議論する資格なし。消費税増税のペアは社会保障との一体改革。年金一元化はどうなってんの? 年金未払いが約40%。医療費削減案はどうなってんの? 世界に誇る国民健康保険非加入率は16～17%で、アメリカの民間保険加入率は80%とも言う。何が違うの? 生活保護受給者の年間医療費は、通常の人の2倍の約80万円。失業保険は何回受給してもペナルティー無し・・・・・。我々国民が汗だくで納めた税金が、くだらん政治屋の派手な衣装代や天下り役人の老後の遊興費等の元になっている現状はどうしても許せん。それが解消・解決されない限りは、消費税増税もへったくれもないのが、労働者の声だ、ダ・・・ダ・・・ダ・・・。つづく。4月17日。
●学習能力ゼロの政府・民主党。SPEEDI:スピードィこと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムとJ-ALERT:全国瞬時警報システム。「フクイチ」と北朝鮮のミサイル打ち上げ。アメリカの静止衛星がミサイル発射(13日午前7時38分)から発せられた高熱を感知して、即座に日本防衛省と官邸に情報提供したにも関わらず、発射後30分超を経過して田中直紀・防衛相が発射確認を公式発表(8時23分)。「フクイチ」のSPEEDIと同じレベルで、事の重大性への認識不足も甚だしい。国民の財産どころか、生命さえも危うい。「ダブルチェック」とは自衛隊独自の情報確認が得られなかったため・・・という。とどのつまりは、渡辺周・防衛省副大臣の弁解の弁・・・早期警戒情報(Satellite early warning=SEW)のための日本独自の静止衛星打ち上げに言及する・・・ざま・・・ざま・・・ざまだ。つづく。4月16日。
●橋下徹・大阪市長が民主党に決別宣言。橋下市長の政治信条は「直感」。全ての政治が直感で煽動されてもたまったものではないが、内閣や政党支持率も直感的な要素を含んでいよう。安全性確保の前に、「フクイチ惨禍」の原因や責任など極めて重要な点について何ら「総括」がされていない現状で、原発再開容認なんぞという単語が誰の意図で、総理や通産相の口から発せられたのか、根っこから検証せねばならぬ。直感で拒絶反応を感じる政治発信に碌なことはない。政治家たるもの、多少のアジ(アジテーション=煽動)もなければ、それもアジ気ないものだ。今の民主党にアジでも飛ばせそうな人物はいないな。枝野経産相のコロコロ日替わりの、理念なき、信条なき・・・ひょっとしたらそのうち総理の座が棚から落ちてくるかも的な・・・信念なき言動には幻滅した。つづく。4月15日。
