●復活願う寺子屋コミュ二ティー。時代は昭和40年代、我われが育った田舎の夏休みは10日毎の登校日があった。確かその前日、公民館の庭での「朝の集合ラジオ体操」が終ると、小中学生全員がそのまま居残った。当時の公民館の床は分厚い板敷で、机は木製の脚の短い長机。小集落なので全生徒は二十数名。茣蓙が敷かれた床に正座しておよそ2時間、「夏休みの友」などを子ども同士で教えたり、丸写しにしたりの、まるで「寺子屋」。寺子屋は江戸時代の子育てネットワークに重要な役割割りを果たした、別称が「手習所」の「読み・書き・算盤」などを教えた処で、推定で全国に五万カ所もあったという。大震災後、テレビや新聞で「寺子屋」を見聴きするようになった。被災地で学び舎と授業時間を奪われた子ども達のために無償で場所を提供し教える。集まった子ども達の顔はなんとも皆嬉しそうだ。子どもはいつの時代も社会の宝ものであり、そして学ぶ権利を持つ。この大震災を機に昔の良きコミュ二ティーが日本中に再興することを切に願望す。そうでないと憤懣やる方ないではないか。8月5日。
●「めざしの土光」と言われたように、晩飯のメニューは味噌汁にめざしと大根葉の質素さだ。めざしが主菜で飯が主食、大根葉が香の物とすればこれぞ上杉鷹山(1751-1822)お勧めの「一汁一菜」。経団連会長だから昼はそれなりのカロリーは摂取していたのだろうが、出張も日帰りで、エリザベス女王(1926-)が来日した際の宮中晩餐会を「老齢の故で・・・・・」で辞退。さすがは明治の兵だ。つづく。8月5日。
●きょうの「ニュースステーション」。土光敏夫(1896-1988)氏が死去して今日・8月4日で23年。もうそんなに経ったのか。20年前までは立派な人間がこの日本には居たという事だ。我々が見習い模範とすべきは明治の気骨のある人間だな、革めてそう感じた。明治45年生まれの故・祖父をちょっぴり想い起したな。8月4日。
●ファーストフードの進歩。IHを導入した長崎ちゃんめんはオーダーして余り待たずにちゃんぽんが目の前ヘ。1回目は確か2週間ほど前、店員に「今日はいやに速いね」と言うと、「そうなんです、IHが入ったのです。」と応えた。今日は2日目、携帯で時間を計ると実に僅か3分。駐車場にはドライブスルーも設けれれているから、なるほど3分ではそれも可能だな。IHとはInducton Heatngの略で「電磁誘導加熱」。パナソニック電工のHPを開くと、その原理は「IH加熱は磁力発生コイルから発生した磁力線が鍋底を通過するときに、うず電流となりその電気抵抗で鍋自体が発熱するしくみとなっています。」の説明。火力というか偉力はというと、例えば3kWなら1Lの水が約2分16秒で沸かせる、とのこと。なぜか、同系列の浜勝にもドライブスルーができたので、これもIH効果だろうか。今度行ってみよっと!!! できればラーメン屋もIHを導入して待ち時間を短縮してもらいたいな。8月4日。
●悲しいかな、日本の子どもの貧困率はOECD諸国の平均より高い。日本の子育て支援の予算はGDP比で1%に満たず、スエーデンの約1/4、フランスの1/3以下、ドイツの半分以下というから、驚かされる。渦中の子ども手当は政争の具と化され、今後完全廃止される年少扶養控除と相殺すると、年収1000万円以上と300万円以下の世帯以外は実質の増税になる。共働き世帯は保育所や幼稚園の造設や時間延長を懇願し、病気がちな乳幼児や小学生を育てる家庭は医療費無料化を望み、義務教育の学校は先生の増員を要望している。これらはほんの一部に他ならない。選挙の集票目的としか思えぬ手当と称する現金のばらまきとその財源のための増税の画策は、所詮は政府と財務省の机上の算盤弾きから生まれた愚案愚策である。そこには日本の明日を託す人材養成の理念など何処にもないのである。皆が納得する理念こそあらば、多くの国民は消費税を含む増税に寛容であり、手厚き子育て支援にも吝かではなかろう。理念を発信できない政府と政党、いくら瞑想にふけっても迷走は止められまい。8月2日。
●只一様に手当と称して現金をばら撒いているから、理念もへったくれもないのだ。これをやっている限りは理念は到底生まれる由もない。①幼稚園や保育所の拡充、②教職員の増員、③②などにより土曜日の半ドン授業再開、④中学までの教育内容を徹底して理解させる、⑤スポーツや美術、音楽などに秀でた児童・学生に対する援助、⑥真に低所得世帯の児童への全面的経済援助、⑦社会学習やボランティア活動教育など、⑧留学制度のさらなる充実、など、など・・・、色々あるではないか。小生も微力ながら手伝うでよ!!! 8月1日。
●教育や子どもの養育に注ぎ込まれる予算はお国の事情によって異なるのであろうが、先進国の中でドン尻ともなればそうも言ってられまい。手当をちらつかせては反対に増税するのが政府と財務省官僚の常套手段だ。対GDP比を先進国のせめて中間位にする必要性は感じるので、他の予算を減らすか、消費税を上乗せするなどの方策を考えるべきかもしれない。それにしても理念なき改革にはもう堪忍袋の緒が切れているから、早く理念を示してもらおうではないか。つづく。8月1日。
●佐賀の古川康知事の実父は玄海原発の広報も務めた元・九電社員だ。当の本人は1982年に自治省入りし、大臣秘書官を経て、長崎県総務部長などを歴任した「役人知事」。性根は親譲りの確信的「原発推進」派。「大震災」と「津波」と「フクイチ」の三重苦に難渋している被災者を冒涜する行為で、「人間失格」だ。辞職に値するシロ豚のトンでもない「誘導発言」である。
●調べるに問題はどうも簡単でない。要は、国は算盤で数字を叩き出すのみで、子育てに対する確固たる理念や将来像なぞ何にも無いということだ。これは怒りだ。つづく。7月31日。
●OECD諸国の平均貧困率が12.4%なのが、日本は14.2%、片親の子どもに限っては54.3%とOECD諸国平均の30.8%よりはるかに劣る。また、子育て支援にかける予算はGDP比でスウェーデンの3.21%、フランスの3.00%、
●子ども手当の予算は2兆円を超え、児童手当の約2倍。支給額は3歳未満が一律月1万5千円、3～12歳の第1子と第2子にはそれぞれ1万円、第3子以降には1万5千円、中学生は一律1万円。財源があれば何ら問題が無いのかも知れぬが、その財源を捻出するために財務省の役人は机上で算盤を弾きまくるからやれたもんではない。捻出策の一つが「年少扶養控除」の廃止であるが、それがどうしてこれを完全廃止すると年収1000万円以上と年収300万円以下の世帯外は実質の税負担が増えることになる。子ども手当を止め、控除と児童手当を復活させた方が、中低所得層には有利なのだ。ま～、言葉と数字とそしてマニフェストに踊らされているのは国民なのだな。この野郎ってとこか。つづく。7月31日。
